１．相続人に未成年者がいる場合

　　相続人の中に、未成年者とその親権者（大体が親となります。）がいるときは、遺産分割協議をすること

　ができません。これは、親権者が未成年者を代理して未成年者の利益を害するような協議（これを利益相

　反行為といいます）をすることが多いからです。この場合、家庭裁判所の審判により、その未成年者に

　代わって協議を行う人、「特別代理人」を選任してもらう必要があります。この申立ては親権者が行うこ

　ととなりますが、特別代理人の候補者には、親戚や姻戚の方にお願いすることになります。

２．相続人に判断能力が劣っている人がいる場合

　　相続人の中に、認知症・知的障がい・精神障がいなど、精神上の障がいにより判断能力を欠いている人

 がいる場合には、成年後見制度を利用する必要があります。なお、成年後見人等に選任された人も相続

 人であるときは、遺産分割協議をすることはできませんので、上記１と同じように、家庭裁判所に特別代理

 人を選任してもらうことが必要です。したがいまして、この場合の成年後見人には、専門家である司法書士

 や弁護士になってもらったほうがよいでしょう。

３．相続人の中に行方不明者がいる場合

　　相続人の中に、行方不明者がいる場合には、その方のために財産を管理する人（不在者財産管理

人）を家庭裁判所に選任してもらい、その不在者財産管理人とその他の相続人との間で遺産分割協

議をする必要があります。なお、行方不明者が長期にわたって行方不明（一般的には７年以上です）で、

かつ、その間生死不明の状態が継続している場合には、家庭裁判所に失踪宣告の申立てをして、その行

方不明者を死亡したものとみなす手続きを取ることもできます。