１　相続トラブルの一事例

　　具体的な事例をアップ致しますが、最初はトラブルが発生するとは夢にも思っておらず、「うちのように

遺産が少ないから、まさかトラブルになるなんて・・・。」という事例でした。どんな相続でもトラブルとなる可

能性があり、「争続」に発展しまうことを念頭にいれておいてください。

 

　亡甲さんの財産は、甲さんが住んでいたご自宅とその土地だけで、配偶者は既に他界され、相続人は、

長男乙と、次男丙のお二人で、乙が甲と同居し面倒を看ていました。最初は、遺産分割に関しては、乙が

甲の面倒を看ていたので、乙が自宅と土地を相続し、少しの現金を乙が相続することで話し合いが付いて

いました。ところが乙が急に「自分には半分を相続する権利があるから、自宅と土地も半分に分けるか、自

分の取り分の代わりに相当する現金等が欲しい」と言いだしました。

　　乙は自宅等を売却するわけにいかず、かといって現金等もなかったことから、やむを得ず、自宅とその

土地を共有することとなりました。一見、共有なので安心なのでは、と考えてしまいますが、実は・・・、

　　数年後に丙が自分の持ち分を売りたいと言い始めましたが、当然ですが、共有部分だけを購入してくれ

る人はいません。今度は、乙は、「売れない自分の持ち分を買い取ってほしい」言い出し、乙と丙で色々と

話し合いしましたが、全くまとまらず、結局、やむにやまれず乙が買い取ることになりましたが、さらに売買

代金でも揉めてしまいました。やっとのことで、まとまったものの、兄弟の仲がこれを機に悪くなってしまいま

した。

 

２　Ｑ＆Ａ
Ｑ１　父が、銀行からの借金２０００万円を残して亡くなりました。兄が父の借金を負担する代わりに父の

　　不動産を相続するといいます。この場合に兄が借金を返さない場合、私に借金が及ぶことはあります

　　か。

Ａ１  あります。遺産分割協議は、借金に関しては、貸主の承諾がないと許されません。確実に借金が及ば

　　ない方法は、以下の２つになります。
　　①　家庭裁判所に申し出て、相続放棄の手続きをすること。
　　②　銀行と交渉して、姉の借金の負担について、ちゃんと承諾を得ておくこと。

Ｑ２　父がなくなり、相続人は、母と私と兄の3人です。しかし、兄は１０年前から行方不明です。この場合、

　　行方不明者を除いて遺産分割はできるのでしょうか。

Ａ２　できません。行方不明者を除いて遺産分割をおこなう場合は、次の２つの方法になります。
　　①　生死が７年間（特別な場合は１年間）明らかでない場合、家庭裁判所に申し出て、失踪宣告の手

　　　続きを行う。
　　②　失踪宣告期間が経過していない場合は、家庭裁判所に申し出て、不在者財産管理人を選任して

　　　もらい、さらに家庭裁判所の許可を得てから、遺産分割協議を行う。
 

Ｑ３　夫が亡くなったのですが、生前、多額の借金をしており、夫の不動産も銀行の担保に入っています。

　　夫の借金がどれくらいあるのかわからず、借金が多ければ相続したくありません。相続しない方法は

　　何かありますか。

Ａ３　限定承認（遺産の限度内で借金を負担すればよい制度）の手続きをしてください。遺産の中から借

　　金を返し、余った財産があれば相続できるし、借金が残っても、その借金を相続しないことができます

　　。なお、限定承認は、次の３つの条件を満たす必要がありますので、専門家にご相談のうえ、手続き

　　を進めることをお勧めします。
　　①　相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申し立てる。
　　②　相続人が複数の時は、全員が共同して申し立てる。
　　③　申し立ての際、正確に内容を記載した財産目録の提出をする。

Ｑ４　私は愛人の子ですが認知はされていません。父は、私を認知すると言っていたのですが、交通事

　　故で急に亡くなりました。私は、父の財産を相続できますか。

Ａ４　認知請求をして、非嫡出子（婚姻外で生まれた子が認知された子のこと。）の身分を取得すれば、

　　相続はできます。父親が亡くなっていても、死亡の日から３年以内であれば、認知を請求することが

　　できます。ただ、裁判に関しては、血のつながりのあることの証明が必要になるので、生前の写真や

　　日記など、生前、父親があなたを子と認めていた事実を列挙して、間接的な証拠で証明することにな

　　るでしょうから、そういったものは保管しておくと良いでしょう。なお、非嫡出子の相続分は、嫡出子（

　　婚姻内で生まれた子のこと）の相続分の半分になります。

Ｑ５　夫が亡くなり、相続人は、私と子供２人ですが、長男は２５歳で精神疾患で入院中、長女は未成年

　　者です。遺産分割協議はできるのでしょうか。

Ａ５　未成年者に関しては、特別代理人の選任を家庭裁判所に申し出て下さい。精神疾患者（２５歳の入

　　院中の長男）に関しては、家庭裁判所に申し出て、成年後見人を選任してもらいます。その後、あなた

　　と特別代理人・成年後見人の３人で、遺産分割協議を行うことになります。
 

Ｑ６　孫でもその祖父の遺産を相続できるのでしょうか。まだ、孫の両親は存命中ですので、孫は相続で

　　きないはずですが。

Ａ６　確かに、この場合では、原則として、孫には相続権はありませんが、次の理由により、が考えられま

　　す。
　　①　祖父が生前のとき、祖父と養子縁組をして法律上の親子になった。

　　②　祖父から包括遺贈を受けた（この場合、相続人ではありませんが、相続人と同一の権利義務を有し　　　

　　　ます）　

　　③　仮に、両親がすでに死亡していた場合には、孫は代襲相続人となります。
 

３　トラブルを防止するにはどうしたらよいでしょう？ 
　　相続人同士のトラブルは、＜１、思い込み　２、知識が正確でない＞が原因となることが多いため、 以

下の点を注意して、相続人同士のトラブルを防ぐことが大事です。
　

１　相続に関する法律を意識してください。

　　相続は多くの財産が対象となります。あいまいな知識が相続トラブルを引き起こすこととなります。相

 続は法律で決まっていますので、まず、法律に従って相続という手続きに当たることが肝要です。
 

２　確実な情報収集をしてください。

　 相続人（もらえる人）、相続財産（借金を含みます）の特定は、必ず法的書面（確実な情報となります）

で確認しましょう。役所等で取得する書類を確実に集めることで、初めて相続の規定に従った判断がで

きます。すなわち、相続手続きとは、法律に沿って行う手続きとなりますので、思いつきや思い込みだけ

で相続人や相続財産を特定することは、トラブルの元凶となります。

３　出来るだけ、生前に遺言書を作っておきましょう。

　 死後、身近な人や残された人のことを考えて、出来るだけ元気なとき作成しておく、それも公正証書遺

言（専門家の関与した遺言）が良いでしょう。公正証書遺言はお金もかかり手続きが複雑ですが、法律

に確実に沿った方式で作成されますので、相続が開始された後でも、ほぼ問題なく遺言の内容とおりに

なりトラブルになりにくいです。ところが、自筆証書遺言で作成すると、相続開始後には家庭裁判所の検

認を受けたり、争いある相続人からその遺言書は、「強迫して作らせた、騙して作らせた、筆跡が違う」と

か言われ、無効になってしまうこともあります。トラブル防止の気持ちで作成した遺言書が、逆に更なるト

ラブルを発生させてしまうことになりますので、遺言はなるべく自筆証書遺言は避けたほうが良いでしょう。

４　相続が発生したら、遺言書の有無を必ず確認しましょう。

　　遺言があれば、法律の規定に優先して、人の最終意思の尊重が認められています。遺言を無視した

　相続手続きは、結局相続手続きのやり直しになり、無駄な手間ひまがかかります。

５　最後に、先ずは相談を・・・。

　　遺言作成・相続手続きは、法律の規定に沿って行う手続きです。一般の方が法律の細かい知識を持

　っていることは多くありません。そこで、日頃から気軽に相談できたりする専門家を知り合いにしておくこ

　とが望ましいでしょう。相続手続きや遺言書作成に失敗しない、無駄な手間ひまをかけることのないよう　

　に、まず身近な専門家である司法書士に相談してください。